気仙沼市議会 2022-06-10 令和４年第126回定例会（第１日） 本文 開催日: 2022年06月10日
地域情報化の推進については、市デジタル化推進計画に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に取り組むとともに、高齢者などＩＣＴに不得手な方々を対象とするスマートフォン講座を各公民館等で開催しながら、行政事務の効率化・高度化と市民の利便性向上につなげてまいります。
地域情報化の推進については、市デジタル化推進計画に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に取り組むとともに、高齢者などＩＣＴに不得手な方々を対象とするスマートフォン講座を各公民館等で開催しながら、行政事務の効率化・高度化と市民の利便性向上につなげてまいります。
このような中で、現在運用している市ホームページは、導入から４年経過し、スマートフォンの普及や情報技術の高度化、多様化する利用者ニーズに対応するため、今年度見直しを行う予定となっております。市の公式アカウントからライン等を活用した情報発信については、市ホームページの見直しと併せて先進的な取組を参考にして検討してまいります。
せっかくですから、今、最後に答弁をいただいたＤＸからお聞きしていきたいと思いますけれども、先ほど質問で言いましたように、非常にこのＤＸというのも分かったようで分からないような話ではないかと思うわけですが、なぜ今回この質問をしたかというと、やっぱりこれまでやってきている電算化というか、コンピューター、通信を使った業務の効率化、これは当然進めていかなければならないですし、それが昨今のＩＣＴ技術の高度化の
オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化・効率化等が期待されています。仮想と現実の世界が融合し、またＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩを通じて、人、モノ、ビジネスが直接つながり、利用者との関係が瞬時に変化していく状態が当たり前になる社会において、あらゆるデータは資源として存在することになります。以下の点について伺います。
高度化・複雑化していく行政需要に対応していくためには、高度技能や専門知識を有した職員がより一層求められるようになっております。こうした人材を確保・活用していくために、限られてくる枠の中での職員採用や、庁内での人材育成についての対応を伺います。
さらに、持続可能な行政運営を行うため、ＡＩやＲＰＡなどの最新ＩＣＴ技術を積極的に活用し、働き方改革や新しい生活様式に対応した事務改善と事務の高度化を推進すると同時に、市民の個人情報や市の情報資産を守るため、高度な情報セキュリティー対策を推進してまいります。
次に、県支出金では、県補助金の農業補助金で事業実績により農業経営高度化支援事業補助金2,403万3,000円を減額するとともに、水産業費補助金では、月浜漁港に係る地域水産物供給基盤整備事業補助金1,427万1,000円を計上しております。
観光振興に向けたＤＭＯの推進については、引き続き気仙沼観光推進機構を司令塔に、市全体を一つの会社と見立て、マーケティング活動の充実と高度化、クルーカード等により得られたデータの分析に基づく戦略策定と付加価値の高い観光商品の開発・提供等を行い、「観光で稼げる地域経営」、「地域経済の循環拡大」及びこれらの「持続的展開」等、裾野を広げてまいります。
次に、官・民・学との連携についてですが、昨年10月にスマートシティの拡大と高度化に貢献することを目的として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社が中心となって、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートが設立されました。
複雑で高度化する問題には柔軟な思考力と発想力をもって対応していく必要があることから、職員提案制度を創設し、職員の様々な意見や政策提言を施策に反映させてまいります。 具体には、地域課題や時代に応じたテーマを設定し、その課題解決に意欲ある職員を募り、創意工夫のあるアイデアが多く提案されるよう取り組んでまいります。
現代は、世界全体で経済の結びつきが強まるとともに、情報通信技術の高度化とＳＮＳなどの急速な普及により世界がより身近となっております。こうした状況から、国際社会で活躍する人材の育成についてはさらなる施策の展開というのが不可欠であると考えます。
今後は、１人１台端末整備や高度化、複雑化する状況を踏まえ、警察など関係機関との連携を一層深めながら指導に当たってまいりたいと、そのように考えております。
201: ◯まちづくり政策局長 人口減少局面が迫る中、本市の都市経営環境は厳しさを増すものと想定しておりまして、多様化、高度化する行政ニーズに対応していくためには、民間の発想やノウハウを取り入れていく視点がより一層重要になるものというふうに認識をしております。
水産業を守り、水産業の安定供給を図る水産施策の充実に向け、１つ、漁場の確保、国際的な資源管理及び違法操業の取り締まり強化、１つ、海上高速通信サービスの普及のための高度化、料金の低廉化、１つ、新規漁業就業者確保のための支援制度の充実、１つ、輸出拡大に向け諸手続簡素化等の環境整備、１つ、施設復旧に係る融資制度の返済猶予期間の延長、１つ、海洋ごみ対策について、関係水産団体とともに自由民主党水産総合調査会に
人事評価制度は、地方分権の推進による地方公共団体の役割が増大し、市民ニーズの高度化・多様化や厳しい財政状況や集中改革プランなどにより職員数が減少し、個々の職員に困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められていることから、各市町村で実施されているものと理解しております。
また、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの先端技術やビッグデータを活用し、行政サービスや交通、エネルギーなどのインフラ（社会基盤）を効率的に管理・運用する都市、いわゆる「スマートシティ」の拡大と高度化に貢献することを目的に、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と株式会社日本経済新聞社が中心に、本年10月、一般社団法人スマートシティ・インスティチュートを設立する予定であります。
こうした状況も見据えつつ、今後もより一層の市民サービスの高度化や利便性の向上を目指し、情報化の推進に取り組んでまいる所存でございます。
（３）、農業経営能力向上対策として、特に震災後設立した法人について、宮城県で設置した地域農業高度化支援チームと連携しながら支援していくとのことでありました。現状についてお伺いいたします。 （４）、全国的に農業の担い手不足が心配されておりますが、本市の現状と今後の担い手確保対策についてお伺いいたします。 ○議長（大橋博之） 市長。
平成19年度から市の職員を削減している中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められているということで、班制を導入し、現在に至っています。しかし、班制は市民にとってよかったのか。また、班制は班長に責任が偏っている状況ではないか。
本市といたしましては、復興期間終了後も被災事業者へ必要な支援が行き届くよう、復興特区制度の復興期間終了後の延長について国に継続して要望しておりますほか、中小企業グループ補助金や高度化スキーム貸付制度など、国の支援制度について、市内事業者が抱える課題を中小企業庁や宮城県に伝達し、意見交換をしております。今後も引き続き、国と県と本市の実情について情報共有を図ってまいります。